外壁に当て逃げされたときの対処法は? 犯人が特定できた場合の対処も!

外壁を当て逃げされた場合、保険は使えるのでしょうか? きれいな外壁が当て逃げされ、傷ついた状態のままにしておくことはできません。しかし、どのように対処すればいいのか分からない方が多いでしょう。また、犯人を見逃したままでは憤りが収まらないという方も多いはずです。

そこで、本記事では、外壁を当て逃げされた場合の対処法や、犯人を特定できた場合の処置の仕方などについて解説します。

  1. 外壁を当て逃げされた場合、保険は使えるのか?
  2. 外壁を当て逃げされたときの対処法
  3. 犯人を特定できた場合の対応は?
  4. 犯人が見つからない場合、保険は使えるのか?
  5. 外壁の当て逃げに関してよくある質問

この記事を読むことで、外壁を当て逃げされたときの正しい対処法やポイントなどが分かります。気になっている方はぜひ参考にしてください。

1.外壁を当て逃げされた場合、保険は使えるのか?

外壁を当て逃げされた場合、果たして保険は使えるのでしょうか。

1-1.火災保険が適用できる

当て逃げで外壁が傷ついた場合、火災保険が適用できます。具体的に適用できるかは契約内容で異なりますが、最近の火災保険は補償範囲が広く、火災・落雷・台風・洪水などもカバーできる優れものです。車の当て逃げは物体の衝突という扱いになるため、火災保険の適応範囲内となります。ただし、契約内容によって火災保険が使えないケースもあるので注意が必要です。火災保険の契約プランを見直し、物体の落下・飛来・衝突といった補償があるか確認してください。

1-2.外壁の修理範囲をチェックしよう

火災保険を適用する場合、外壁の修理範囲をチェックしておかなければなりません。他人の車が家にぶつかって外壁が破壊された場合、火災保険のうち衝突の補償範囲となります。車がぶつかってきた以外にも、近隣の工事現場でクレーンが横転し家にぶつかって外壁が壊れたケースも補償の対象です。第三者から受けた被害であれば、基本的に、加害者本人に賠償請求をして補償してもらうことになるでしょう。他人の家財を壊したり汚したりした場合は、立派な法律違反となります。詳細については、【2.外壁に当て逃げされたときの対処法】で解説しましょう。

1-3.賠償を受ける場合は火災保険の対象から外される

加害者に賠償請求をして賠償を受けることができた場合は、被害についての補償は終了しているとみなされます。そのため、火災保険の対象から外されることになるので注意してください。加害者からの賠償を受けて、さらに火災保険を使うということはできません。加害者から賠償を受けられない場合は、火災保険が補償してくれることになるでしょう。ちなみに、第三者ではなく、自分自身や家族が運転した車による被害は、契約内容によって補償が変わるので確認が必要です。

当て逃げされた場合、火災保険が使えるケースもあるんですね。
はい。ただし、加害者から賠償を受けた場合は使えません。

2.外壁を当て逃げされたときの対処法

ここでは、外壁を当て逃げされたときの対処法を解説します。

2-1.まずは警察に届け出る

当て逃げされた場合は、まず警察に届け出ることが大切です。本来は当て逃げした犯人が弁償すべき案件なので、警察に犯人を探してもらわなければなりません。防犯カメラがある場合は、車のナンバーが映っている可能性があるため、確認するといいでしょう。ナンバーが確認できる程度の証拠を押さえなければ、犯人の特定が難しい傾向があります。警察の立場としても、外壁の当て逃げは殺人や暴行などに比べ優先順位が下がるからです。車の塗料が塀やフェンスについていた程度では、犯人の特定が困難でしょう。

2-2.駐車場での当て逃げは管理者に連絡する

駐車場内で当て逃げされた場合は、駐車場の管理者に連絡することが大切です。傷つけられた外壁は、決して自分の家だけでなく、大型の商業施設やスーパーといった公共施設ということもあるでしょう。大型の商業施設などでは駐車場に防犯カメラが設置されていることが多いため、管理者に協力してもらう必要があります。警察に届け出る前に管理者へ連絡し、犯人特定の協力を願い出てください。また、駐車場内に人やほかの車両があった場合は、目撃者を探して情報を提供してもらうことも大切です。最近では、トラブルを防ぐためにドライブレコーダーを搭載している車両も増えてきたため、証拠が見つかる可能性があります。

2-3.外壁の状態をチェックしよう

当て逃げで外壁が傷ついたら落ち着いて、外壁の状態をチェックしてください。実際、火災保険が適用される前に、専門業者による被害状況の調査が入ります。外壁の状態によって、工事見積もりや申請書類の作成が異なるからです。また、保険会社が派遣する損害保険鑑定人による審査と査定も行われます。審査に通るためには、自分でも外壁の状態をチェックしておくといいでしょう。台風や雨風によって状態が悪化する恐れがあるので、写真で記録することも大切です。

警察や管理者に通報することが大切なんですね。
はい。それから被害の状況を確認しましょう。

3.犯人を特定できた場合の対応は?

当て逃げの犯人が特定できた場合、どのように対応すればいいのか説明します。

3-1.警察に情報提供する

当て逃げされたとき、すぐに警察へ連絡することは大切ですが、犯人を特定できた場合も警察に情報提供をすることが大切です。警察に情報提供して捜査の対象としてもらうようにしましょう。犯人が特定できない限り、警察は外壁の当て逃げを操作の対象にできないところがあるからです。犯人が特定すれば捜査の対象となり、刑事事件として立件される可能性が高くなります。刑事罰と民事上の損害賠償は大きく異なるからこそ、刑事事件としての立件が理想です。刑事事件扱いになれば、加害者が損害賠償に積極的に対応する可能性も高まります。

3-2.民事上の賠償は犯人の保険加入を確認

民事上の賠償を請求する場合、注意してほしいことがあります。それは、犯人が任意の対物保険に加入しているか確認することです。対物保険に加入していた場合は、原則として保険会社に対し修理費用を請求することになるでしょう。けれども、犯人が対物保険に加入していなかった場合は、物損は自賠責保険の対象になりません。そのため、加害者自身に賠償請求をすることになります。相手の保険加入未加入によって請求対象が異なることを覚えておきましょう。

3-3.保険会社に連絡する

犯人が特定した場合、損害賠償を加害者に請求するために保険会社への連絡も必要です。自分が加入している保険会社ではなく、加害者が加入する保険会社と連絡を取ることになるでしょう。そして、保険会社の指示に従って損害賠償を受け取ります。ただし、加害者が任意保険に入っていない場合は、前述したように、加害者本人に損害賠償を直接請求してください。具体的な請求方法が分からない場合は、法律に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

犯人が加入している保険から賠償金が支払われることもあるんですね。
はい。ですから、保険加入の有無は必ず確認しておきましょう。

4.犯人が見つからない場合、保険は使えるのか?

それでは、犯人が見つからない場合の保険適用や、対処法などについて解説します。

4-1.火災保険の適用手続きを行う

犯人が特定できない場合は、賠償請求の相手がいないので修理費用はすべて自分で支払わなければなりません。火災保険に加入していれば、できるだけ早めに手続きを済ませましょう。まずは、保険代理店または保険会社に連絡し当て逃げされた旨を伝えます。保険会社よりも保険代理店に相談するのがおすすめです。保険代理店は保険を最大限活用するためのアドバイスをくれます。契約者よりの立場になるため、役立つ情報を得ることができるでしょう。そのため、保険代理店に相談してから、保険会社に直接申告することをおすすめします。

4-2.保険が受けられない場合は自腹

条件によって保険が受けられないまたは保険に加入していなかった場合、当て逃げで物損を受けた場所を修理するのはすべて自分となります。被害者が自腹で損害を負担することになるでしょう。当て逃げで受けた被害が最小限ならまだマシですが、あまりにもひどい場合は相当の被害総額となります。ただし、当て逃げの際にケガをした場合、治療に関する損害に対しては政府保障事業から保障を受けることができる可能性もあるでしょう。政府保障事業とは、交通事故の被害者が何らかの事情で加害者に損害賠償をできない際に、被害者に対して治療に関する損害賠償を保障するシステムとなります。

4-3.早めに申請を行う

犯人が見つからなくても火災保険に入っていれば保障されることが分かりました。そこで、心がけてほしいのが、早めに火災保険の手続き・申請を行うことです。火災保険による修繕工事を行う場合は、以下のような手順となります。

  1. 専門業者(火災保険の活用になれている業者が望ましい)に被害状況の調査を依頼する
  2. 専門業者による現地調査、工事見積もり・申請書類を作成してもらう
  3. 火災保険の申請を行う(専門業者に代行してもらうケースもあり)
  4. 保険会社が派遣する損害保険鑑定人による審査・査定が行われる
  5. 金額が決定したら、依頼主の希望する口座に保険金が振り込まれる
  6. 火災保険を適用した工事を行う

なるべく、見積書を細かく出してくれる業者を選びましょう。見積もりがいくらになるかによって、準備費用を事前に確認できます。当て逃げで大きな被害が出た場合、足場を組んだり、塗装用のメッシュシートを利用したりするなど準備費用も高額になるので、見積書の確認は必要不可欠です。

犯人が特定できない場合は、火災保険が使える可能性があるんですね。
はい。ただし、条件によっては使用できないこともあるので、しっかりと確認しましょう。

5.外壁の当て逃げに関してよくある質問

外壁の当て逃げに関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.外壁の当て逃げで慰謝料請求はできるのか?
A.基本的に、外壁の当て逃げで慰謝料請求はできません。人がケガをするなどの事故は慰謝料請求の対象となりますが、物損事故は原則として認められていないからです。過去の裁判例を見ても、物損事故による慰謝料を認めたケースは、ペットや墓石・自宅建物などとなっています。ペットは人ではないので法律上はもの扱いになるわけです。ただし、加害者の飲酒運転によって当て逃げ事故を起こし、被害者が数百m離れた場所で加害車両を発見した事案では、慰謝料10万円を認めた例もあります。

Q.保険会社はどのくらい介入してくれるのか?
A.加害者と自分の間に保険会社が入り、示談交渉を行うことになりますが、被害者にも何らかの過失があるケースです。保険会社は保険契約に基づき、過失のある被害者に代わり相手方に賠償金を支払う立場となります。けれども、外壁の当て逃げの場合は被害者に過失がないケースが多いため、被害者は加害者の損害を賠償する責任がなく、保険会社は示談交渉を代行することはできません。よって、被害者自身で加害者あるいは保険会社と対応することになります。

Q.保険を使う前に確認すべきことは?
A.修理費用の見積もりを取り、どのくらいの費用がかかるのか必ず確認してください。併せて、保険会社に保険を使用した場合、保険料がどのくらい上がるのかも教えてもらいましょう。保険を使用した場合と自分で修理費用を支払う場合を比較してから、どちらを選択するかの判断が必要です。だからこそ、具体的な見積書を出してくれる業者を選ぶ必要があります。

Q.保険金額が決まる基準や項目は?
A.火災保険は損害保険となるため、契約している補償額が保険金の上限です。保険金として支払われる金額は実際に発生した損害額なので、実損額となります。火災保険で補償される被害が発生した場合、保険会社によって一定の基準が存在しているのが正直なところです。細かい基準に違いはありますが、全損と考えられるケースは以下のとおりとなります。

  • 被害を受けた部分が延べ床面積の80%以上である場合
  • 被害額が同等の住宅を再取得するための費用の80%以上である場合

Q.外壁補修工事業者を選ぶ際の注意点は?
A.具体的な見積書を出してくれるところはもちろん、丁寧な対応やスピーディーさ・サービス内容・外壁補修工事の実績などにも注目してください。複数の業者を比較すれば、優良業者が見つかりやすくなるのでおすすめです。オフィスチャンプでは外壁補修や塗装工事などを行っています。無料相談も受けつけているので、悩んでいる方は1度ご相談ください。

まとめ

外壁の当て逃げをされた場合、まずは警察に届け出る必要があります。証拠がなければ警察は動いてくれませんが、証拠集めの手助けをしてくれるでしょう。しかし、犯人特定に至るまで難しいのが現状です。犯人が見つからなくても火災保険に加入していれば、補償の対象になる可能性があります。保険代理店または保険会社に連絡して、契約内容を確認してください。

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