悪質リフォーム業者から身を守ろう！ 必見、悪徳業者の見分け方！

1．悪質リフォームの手口とは？

まずは、悪質リフォームの手口についてご紹介します。同じような手口でダマされないためにも、しっかりと頭に入れておきましょう。

1-1．挨拶商法

突然、リフォーム業者が自宅に来て「外壁の状態が悪いので挨拶がてら声をかけさせてもらいました」のような形で営業をかけてくる商法のことです。実際に外壁の状態が悪いかどうかに関係なく決まり文句で言っているだけのことがほとんどなので、ダマされないようにしてください。築年数がたっていたり外壁の状態が気になっていたりする方は、信頼できる業者に依頼しましょう。

1-2．無料点検商法

「床下の点検を無料でしています」などと言って営業をかけてくる商法です。許可を出すと「～の状態が悪いですね」などと言い、リフォームの契約を迫ってきます。しかし、実際にはまったく問題がない場所をあたかも危険なように説明していることがほとんどです。さらに、中には自分で傷を付けたり壊したりして、その箇所を指摘するような悪徳業者もいます。

1-3．不安商法

必要以上に不安をあおる説明をする商法となります。たとえば、「家が傾いていて倒壊の危険がある」「土台がシロアリにやられてスカスカ」「耐震基準を満たしておらず危険」などが常套（じょうとう）句です。多くの場合は大げさですが、中には本当のケースもあります。後でほかの業者などに依頼して改善してもらうようにしましょう。

1-4．見本商法

見本商法とは「見本になってもらう代わりに半額です」と言って営業をかける商法です。元値を半額ということにして提示したり、お金だけ払わせて実際には工事を行わなかったり途中で止めてしまうなどというケースがあります。

2．悪質リフォームを見抜く方法

この項目では悪質リフォーム業者を見抜くための方法をご紹介します。

2-1．悪徳業者の特徴とは？

2-1-1．訪問営業をかけてくる

悪徳業者の大きな特徴は訪問営業をかけてくることです。突然家にやってくるような業者はリスクが高いので利用しないようにしましょう。無料点検なども、前述したような理由と同じようにダマそうとしている可能性が高いので、依頼しないようにしてください。

2-1-2．事務所がない・事務所がマンションやアパートにある

事務所がない業者は非常に危険です。お金だけ取られて夜逃げされる可能性があります。絶対に事務所が存在しない業者に依頼してはいけません。また、マンションやアパートに事務所をかまえている業者も要注意です。

2-2．特に気を付ける工事とは？

2-2-1．間取りの変更工事

最も気を付けなければいけないのは、部屋を潰して大部屋を作ったり、吹き抜けを作ったりするなど、家の中の間取りを変更する工事です。建物には構造上絶対に必要な柱や梁（はり）というものがあります。悪徳業者はこれらを無視してリフォームを行うことが多く、結果として家の耐久性が下がってしまうのです。リフォームをしたら2階の床が沈んで抜けそうになったり、雨漏りするようになったりしたお宅もあります。

2-2-2．外壁・屋根の工事

外壁や屋根は偽装や手抜きが非常に簡単なので、悪徳業者がターゲットにする場所です。外壁の場合は、依頼した塗料とは違うもの（フッ素塗料と称してウレタン塗料を使うなど）を使ったり、必要以上に塗料を薄めて使ったりして偽装します。屋根の場合も同じで、依頼したものの下位互換のものや見た目が似ている安物などを代用するのです。特に屋根は住民の目が直接届かないので、大胆な偽装や手抜きをされることがあります。

2-3．狙われやすい家とは？

狙われやすい家は築年数の古い家です。築年数が古い家は何かしら不具合が起きていて住人が不満を持っていることが多いこと、そして、住人が高齢者の可能性が高いことが挙げられます。高齢者は若者に比べて貯金を多く持っている傾向にあり、さらに、認知機能の低下などで判断能力が低いことが多いからです。

2-4．業者の選び方

2-4-1．ビルのリフォームをしているか

ビルやマンションなど規模が大きなリフォームは素人ではできませんし、ある程度の従業員が必要です。そのため、施工例にビルやマンションがあれば一定の信用がおけるでしょう。会社のホームページなどで確認してください。

2-4-2．料金を明確に提示してくれるか

料金を明確にしない業者は危険なので利用しないようにしましょう。悪質なリフォーム業者は、リフォーム後に適当な理由を後付けして追加料金を払わせようとしてくることがあります。依頼時にはしっかりと確認しましょう。ごまかしたり言葉を濁すようなら依頼しないでください。

2-4-3．質問や相談に丁寧に対応してくれるかどうか

質問や相談にしっかりと答えてくれる業者を選びましょう。「ただちには明言できない」とか「やってみないと分からない」など、あいまいな言葉を返してくる業者は避けてください。

3．悪質リフォームの被害にあってしまったら？

この項目では悪質なリフォームの被害にあった際にどうすればいいのかをお話しします。

3-1．国民生活センターに相談しよう

一番オーソドックスな相談先は国民生活センターとなります。国民生活センターは国民の消費活動などに関するトラブルの相談を行っている機関です。行政が運営している機関なので安心して相談してください。もちろん、相談料はかかりません。

3-2．トラブルは解決できるの？

リフォームのトラブルは解決が非常に難しい案件と言われています。リフォーム内容が欠陥であることを客観的に証明することが難しく、仮に欠陥工事でもそれ自体は法律違反ではないことが多いからです。裁判を起こして解決しようにも、民事裁判になることがほとんどとなります。民事裁判では刑事罰がありませんので、仮に勝訴して被告に支払い命令が出たとしても、被告からすれば支払わなくても何ら痛手がありません。財産の差し押さえ申請は可能ですが、個人情報保護法などが影響して事実上不可能です。裁判に勝ってもお金は返ってきません。だからこそ、トラブルにあわないように気を付けることが大切なのです。

3-3．トラブルにあった際の注意点

トラブルにあったら、慌てず証拠を集めましょう。問題となった場所を写真で取ったり、1級建築士の方などに依頼して診断してもらったりして情報を整理してください。また、依頼主側の不備や見落としなどが原因でトラブルとなることもあります。一方的に相手が悪いと思い込むことは止め、まずは冷静になって客観的に考えるようにしましょう。

4．リフォームに関するQ&A

リフォームについてよくある質問を紹介します。

Q．他社で行ったリフォームの修正なども依頼できますか？
A．通常は行ってくれますが、業者によって異なるでしょう。他社のリフォームが欠陥リフォームの場合、トラブルに巻き込まれることを嫌って請け負ってもらえないことがあります。

Q．失敗しない方法を教えてください。
A．一番安全なのは、見積もりや計画書を第三者機関に出して診断してもらう方法です。1級建築士などがリフォームの診断をしているので、インターネットなどで探して依頼してみてください。

Q．見積もりは有料ですか？
A．最初の簡単な見積もりであれば、ほとんどの業者は無料で出してくれます。ただし、詳しい工事内容などを記した最終見積もりの場合、家の事前診断などの費用が発生することがあるでしょう。

Q．リフォーム費用の相場はどのぐらいですか？
A．平成25年にリフォーム推進協議会が公表したレポートによると、リフォーム予算の平均は275万円でした。 一戸建ては312万円、マンションでは238万円となっています。とはいえ、どの程度の工事をするかや、使う素材などによって大きく値段は変わってくるので一概には言えません。

Q.資格の有無で悪徳業者を見分けられますか？
A.リフォーム業をするのに特別な資格は必要ありません。しかし、建築士や宅建の資格があれば一つの目安になります。もちろん、資格がなくても優良な業者はあるので勘違いしないようにしましょう。

まとめ

今回は悪質なリフォームトラブルについてお話ししました。近年リフォーム業者の増加に伴って悪徳業者も増えてきています。トラブルになってしまうと、なかなか解決するのは大変です。ですから、今回ご紹介した情報を活用して、悪徳業者にダマされないようにしましょう。