省エネ住宅ポイント制度とは？ 対象や申請期間はどうなっているの？

1．省エネ住宅ポイントとは？

まずは、省エネ住宅ポイントという制度について解説します。

1-1．どういう制度なのか？

省エネ住宅ポイント制度は、平成26年12月に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれたものです。省エネ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する制度で、発行されたポイントはさまざまな商品などと交換できます。従来の住宅エコポイント制度は平成26年3月末でいったん終了しましたが、消費喚起策の一環として復活したのです。従来制度との大きな違いは、分譲住宅の購入も範囲に含まれた点でしょう。そのほかにも、対象性能要件に若干の変更がありました。

1-2．目的とメリット

省エネ住宅ポイント制度の目的は、以下の2つです。

• 省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図る
• 住宅投資の拡大を図る

すべての住宅新築やリフォームを対象にするのではなく、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対象を限定したのは、住宅のエコ化を進めるためでもあります。省エネ住宅は、コスト削減や環境への優しさなど、メリットがたくさんある住宅です。省エネ住宅ポイント制度によって、住宅の新築やリフォームを検討している人がエコ化に興味を持つことは間違いないでしょう。住宅のエコ化が進めば、地球温暖化など環境問題への対策として役立つことになります。

1-3．対象

省エネ住宅ポイント制度の対象となるのは、エコ住宅の新築およびエコリフォームです。エコ住宅とは、環境への負荷をできるだけ少なくすることを目的として建てられる住宅のことをいいます。具体的には、高気密高断熱素材や太陽光発電・高効率給湯器などを導入することで、環境にも健康にも優しい住宅を実現しているのです。一方のエコリフォームには、天井や壁・床などを断熱改修することや、燃料電池やオール電化など電気やガスを生み出す設備を取り入れることなど、さまざまな方法があります。

2．エコ住宅の新築・エコリフォームについて

まずは、エコ住宅の新築やエコリフォームに対して発行されるポイントについてご紹介します。

2-1．詳細

対象となる新築住宅やエコリフォームの詳細をまとめました。

2-1-1．エコ住宅の新築

省エネ住宅ポイント制度の対象になるのは、以下のいずれかに該当する新築住宅です。

• 省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
• 一次エネルギー消費量等級5の住宅
• 一次エネルギー消費量等級4の木造住宅
• 断熱等性能等級4の木造住宅
• 省エネルギー対策等級4の木造住宅

2-1-2．エコリフォーム

エコリフォームの場合は、以下のような内容のものが対象となります。

• 窓の断熱改修
• 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
• 設備エコ改修

さらに、上記の改修に併せて以下のような工事を行う場合も、対象となります。

• バリアフリー改修
• エコ住宅設備
• リフォーム瑕疵(かし)保険への加入
• 耐震改修工事

2-2．申請対象期間

省エネ住宅ポイント制度は、平成26年12月27日以降に請負契約をし、平成28年3月31日までに着手した工事が対象です。ポイント発行申請の期間は平成27年3月10日から開始され、同年10月21日に受付を終了しています。現在は終了している制度であるということを覚えておきましょう。

2-3．ポイント数

エコ住宅の新築に対して発行されるポイント数は、1戸あたり300,000ポイントです。エコリフォームに対しては、1戸あたり300,000ポイントが上限ですが、耐震改修を行う場合は、1戸あたり450,000ポイントが上限となります。

3．省エネ住宅ポイントの申請について

申請の方法や流れ、必要なものなどをまとめました。

3-1．方法、流れ

まずは、申請書類の書式をこちらからダウンロードし、必要事項を記入してください。申請の方法は郵送と持参の2種類があります。郵送の場合は即時交換ができませんので、即時交換をご希望であれば直接受付窓口に持参しましょう。窓口のある場所については、こちらから検索可能です。書類審査後、ポイントが発行されるという流れになります。

3-2．必要なもの

申請書類のほかに、以下の書類が必要になります。

• 工事請負契約書
• 本人確認書類

このほか、窓の断熱改修を申請する場合は窓・ガラスの性能証明書と工事写真が必要です。外壁・屋根・天井・床の断熱改修を申請する場合は施工証明書と工事写真を用意するなど、工事の内容によって必要な書類が変わってきます。必ず事前に確認しておきましょう。

3-3．ポイントの交換について

発行されたポイントと交換できるのは、以下のようなものです。

• 商品券や特産品
• 省エネや環境に配慮したエコ商品、
• プリペイドカード
• 環境寄付、復興寄付

具体的にどのような商品と交換できるかについては、こちらから検索可能です。

3-4．注意点

発行されたポイントを追加工事の費用に充てることも可能です。ただし、契約を結んだ業者による追加工事が対象になります。また、ポイント発行申請と併せて「即時交換申請書」を提出する必要があるため、受付窓口に直接書類を提出してください。

4．住宅のリフォーム、新築の相談について

リフォームや新築の依頼先となる業者の選び方や費用などをご紹介します。

4-1．まずは相談から

リフォームや新築を検討したら、まずは業者への相談が必要です。可能なリフォームかどうか、費用はいくらくらいかかるかなど、しっかりと相談しておきましょう。外壁塗装リフォームの「オフィスチャンプ」では、こちらから無料相談を受け付けています。ぜひご利用ください。

4-2．業者の選び方

リフォームや新築の相談を受け付けている業者は、全国にたくさんあります。業者を選ぶ際には、以下のポイントを参考にしてください。

• 豊富な実績があるか
• 無料見積もりを受け付けているか
• 施工例がホームページに掲載されているか
• アフターサービスの内容が充実しているか
• 工事保証制度があるか

4-3．費用について

リフォームや新築工事にかかる費用は、業者によって異なります。そのため、事前に複数の業者に無料見積もりを依頼してみるとよいでしょう。比較することで大まかな相場を知ることができます。「オフィスチャンプ」は、足場をかけずに外壁塗装作業を行う「無足場工法」を取り入れている業者です。足場代がかからない分、全体の費用を抑えられるでしょう。

4-4．知っておくべきこと

見積書の内容は素人には分かりにくいものです。しかし、だからといって内容を確認せず、合計金額だけをチェックするのは危険でしょう。見積書の書式は業者ごとに異なりますが、必ずチェックしておくべき項目があるということを覚えておいてください。

• 工事の範囲が図面で示されているか
• 使用する資材や商品名が明示されているか
• 内装材や設備機器は希望したものになっているか

最低でも、上記の3つは必ず確認しておくことをおすすめします。

4-5．注意点

特にリフォーム業者には悪質な営業をしているところもあり、選び方には注意が必要です。ずさんな施工をして見積もりと違う高額な料金を請求してくるような業者も存在します。特に、突然の訪問販売で契約を強引に迫ってくるような業者は、絶対に選ばないようにしてください。約束もなしに突然点検にやってくるような業者も要注意です。

5．省エネ住宅ポイントに関するよくある質問

「省エネ住宅ポイントについて知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

5-1．断熱性を高めるリフォームにはどのようなメリットがありますか？

A．住宅の断熱性を高めると、室内の温度を一定に保つことができるようになります。当然、クーラーの使用が減少するため、二酸化炭素の排出を抑えられるという点がメリットです。もちろん、節電にもつながり、経済的にもエコということになります。

5-2．断熱改修やエコ住宅設備であれば、どんなものでも省エネ住宅ポイントの対象になるのですか？

A．どんなものでも対象になるわけではありません。事務局に登録された断熱材や住宅設備を使用して実施するリフォームが対象です。

5-3．太陽光発電を利用したエコリフォームとはどのようなものですか？

A．屋根に取り付けた太陽光電池によって電気を作り出し、家庭で使用するシステムです。使い切れずに余った電気は電力会社が買い取ってくれるため、地球環境にも経済的にも優しいリフォームといえるでしょう。

5-4．省エネ住宅ポイントに関係したトラブルにはどのようなものがありますか？

A．制度の対象になることを強調し、強引な契約をとろうとする悪徳業者が増えています。エコに対する消費者意識を逆手にとった詐欺も心配されますので、十分注意してください。

5-5．悪質リフォーム業者とのトラブルが発生した場合、どこに相談すればよいですか？

A．国民生活センターに相談しましょう。適切なアドバイスをもらえます。

まとめ

いかがでしたか？ 省エネ住宅ポイントの対象や申請方法・注意点などをまとめてご紹介しました。現在、この制度はすでに受付を終了しています。しかし、実際にどのような制度だったのか知りたいという人は多いのではないでしょうか。ぜひこの記事を参考にして、この制度について把握してください。そして、リフォームや新築の相談を依頼する業者についても、選び方や費用などをチェックしておいてもらいたいと思います。