知りたい!リフォーム減税制度 ~省エネ・バリアフリーで減税を~

減税住宅のリフォームには減税の対象となるリフォームがあります。
減税対象になるのは「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」の2つ。
ここでは減額される税金の種類とともにその制度をご紹介しましょう。
対象要件や減額内容などはかなり複雑です。
併用できるかどうかはリフォーム業者に確認しましょう。

固定資産税の減額

・省エネ改修

<減額内容>
対象家屋の翌年度分の固定資産税額の1/3を減額(120㎡相当分まで)

<対象家屋>
平成20年1月1日以前から存在している家屋

<改修時期>
平成20年4月1日~平成28年3月31日

<対象要件>

  1. 窓の断熱改修工事、または居室の工事と合わせて行う床・天井・壁の断熱改修工事で回収部位が次世代省エネ基準に適合すること
  2. 費用の合計が税込50万円超であること(平成25年3月31日までの契約分は税込30万円以上)

・バリアフリー改修

<減額内容>
対象家屋の翌年度分の固定資産税額の1/3を減額(100㎡相当分まで)

<対象家屋>
平成19年1月1日以前から存在している家屋

<改修時期>
平成19年4月1日~平成28年3月31日

<対象要件>

  1. 65歳以上の高齢者・要介護認定または要支援認定を受けている人・障害者のいづれかが居住していること
  2. 費用の合計が税込50万円超であること(平成25年3月31日までの契約分は税込30万円以上)

所得税の控除

・省エネ改修(投資型減税)

<控除内容>
対象費用の10%を控除(控除限度額:20万円、太陽光発電設備の設置を含む工事の場合の控除限度額:30万円・工事を行った年の分のみ)

<適用となるリフォーム後の居住開始日>
平成21年4月1日~平成29年12月31日

<対象要件>

  1. 居室全ての窓の断熱改修工事、または居室の工事と合わせて行う床・天井・壁の断熱改修工事、太陽光発電設置工事
  2. 改修部位が次世代省エネ基準相当以上の性能であること
  3. 費用の合計が税込30万円超であること(平成26年4月1日以降の居住開始分は税込50万以上)

・省エネ改修(ローン型減税)

<控除内容>

  • 年末におけるローン残高の2%(特定の省エネ改修工事)
  • 年末におけるローン残高の1%(上の工事以外の工事費相当分)

いずれも控除期間は5年

<適用となるリフォーム後の居住開始日>
平成20年4月1日~平成29年12月31日

<対象要件>

  1. 居室全ての窓の断熱改修工事、または居室の工事と合わせて行う床・天井・壁の断熱改修工事
  2. 改修部位が次世代省エネ基準相当以上の性能であること
  3. 費用の合計が税込30万円超であること(平成26年4月1日以降の居住開始分は税込50万以上)

・バリアフリー改修(投資型減税)

<控除率>
対象費用の10%を控除
控除限度額は

  • 平成23年12月31日までの居住開始分:20万円
  • 平成24年1月1日~平成26年3月31日までの居住開始分:15万円
  • 平成26年4月1日~平成29年12月31日までの居住開始分:20万円

※対象費用は実際に改修に要した費用もしくは標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない方

<適用となるリフォーム後の居住開始日>
平成21年4月1日~平成29年12月31日

<対象要件>

  1. 50歳以上の高齢者・要介護認定または要支援認定を受けている人・障害者のいずれかが居住もしくは所有していること
  2. バリアフリー改修工事は以下のいずれかに該当すること
    ・通路または出入り口の拡張
    ・階段の勾配の緩和
    ・浴室の改良
    ・便所の改良
    ・手すりの設置
    ・床の段差解消
    ・出入口の改良
    ・床の材料を滑りにくいものに交換
  3. 費用の合計が税込30万円超であること(平成26年4月1日以降の居住開始分は税込50万以上)

・バリアフリー改修(ローン型減税)

<控除率>

  • 年末におけるローン残高の2%(特定の省エネ改修工事)
  • 年末におけるローン残高の1%(上の工事以外の工事費相当分)

いずれも控除期間は5年

<適用となるリフォーム後の居住開始日>
平成19年4月1日~平成29年12月31日

<対象要件>
バリアフリー改修(投資型減税)と同じ

・住宅ローン減税

<控除率>
年末におけるローン残高の1%

<適用となるリフォーム後の居住開始日>
平成21年1月1日~平成29年12月31日

<対象要件>

  1. 住宅ローンを受けて新築・取得・増改築・建築基準法に規定する大規模な修繕、模様替えの工事
  2. 工事費が税込100万円を超えていること
  3. 既存住宅の場合は・木造:築後20年以内、マンション等:築後25年以内、・一定の耐震基準のみたしていること

いかがでしたでしょうか。
簡単ですがリフォーム減税の内容についてご紹介しました。
同じ減税でも投資型・ローン型があり、併用できる減税制度もあります。
リフォームを考えている方は減税制度のことを確認し、最もお得な形でリフォームしてくださいね。

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